公益財団法人沖縄協会

  萩原真美氏の研究・著作『占領下沖縄の学校教育－沖縄の社会科成立過程にみる教育制度・教科書・教育課程』(六花出版、2021年)は、戦後沖縄の社会科成立過程を教育制度、教科書、教育課程などの視点から分析し、それを通じて占領下沖縄の学校教育について論じたものである。アメリカ占領初期の沖縄にとって最大の課題はいかに復興を遂げるかがであったが、学校教育でそれがいかに成し遂げられたか、この点を萩原氏は占領初期沖縄における社会科成立過程を辿ることを通じて検証している。
　研究対象とされたのは、アメリカによる沖縄統治開始（1945年4月）によって導入された八・四制がわずか2年で廃止され、1948年4月に日本本土の新教育制度である六・三・三制に学制改革が行なわれた結果社会科が誕生し、社会科の授業が開始される直前（1949年3月）に至る4年間である。本土と異なり沖縄では、本土教育の目玉となった社会科の設置は想定されていなかった。しかし八・四制とガリ版刷り教科書に込められた沖縄の主体性と独自性は、米軍政府の援助予算の大幅削減で窮地に陥り、窮余の策として本土から教科書を輸入する方策に変更することとなる。しかし本土の教科書は六・三・三制を前提としているため、沖縄の教育制度も六・三・三制に変更することとなったのである。
　萩原氏の研究・著作の最大の貢献は、戦後初期の教育制度の激変の過程を実証的に明らかにしたことにある。戦後沖縄を方向付ける重要な4年間にいかに教科としての社会科が生まれ、沖縄の歴史の授業を副読本によって実施していくという本土での社会科教育とは異なるものとなったのか、またそれが沖縄の人々の描く沖縄の未来像とどのようにつながっていたのかを萩原氏の研究・著作は明らかにしている。散逸し収集解析が不十分であった戦後初期のガリ版刷り教科書など膨大な資料の収集解析によって戦後沖縄の社会科成立過程を明らかにした萩原氏の研究・著作は、沖縄の戦後教育史研究の前進につながる重要な研究であり、著作であり、労作である。