沖縄研究奨励賞
沖縄研究奨励賞について
沖縄研究奨励賞（奨励賞）は、当協会の設立目的にある「沖縄の振興施策への積極的な協力」に関連し、これを推進する事業として、沖縄の地域振興に貢献する人材を発掘し育成することを目指して、昭和54年7月に設置されました。
沖縄を対象とした優れた研究を行っている50歳以下（応募の年の7月15日現在）の新進研究者（又はグループ）を受賞対象としています。 応募しようとする方（応募者）の出身地及び国籍は問いません。応募にあたっては推薦応募の形式をとっており、応募者は大学、学会または実績のある研究者などからの推薦を受けて応募しなければなりません。 学会等から推薦された応募者は、その年に開催される選考委員会に諮られ、受賞候補者が選考されます。 沖縄協会会長は、選考委員会から推薦された受賞候補者の中から当該年度の受賞3件以内を決定します。 受賞者には、奨励賞として本賞と副賞50万円を贈呈し表彰するというものです。
奨励賞は、これまでに105件(94名・8グループ)の受賞者を数えています。受賞に至らなかった研究の中にも受賞に値する研究が数多く含まれており、毎年開催される選考委員会での選考作業は、常に難航を極めています。奨励賞は、沖縄という特定の地域の専門的な研究を授賞対象としているにもかかわらず、近年では沖縄という限られた地域を超えて、 国際的な広がりのある普遍性を備えた研究もみられるようになりました。 また、応募者には、日本で研究活動を行っている外国からの研究者も含まれるようになりました。 沖縄研究の深さ、そして沖縄研究にかかわる人材の豊富さを実感させられます。
奨励賞は、沖縄の学術文化、地域経済の発展の基盤となる素晴らしい研究者とその研究を顕彰し続けています。
奨励賞の第１回の受賞者・大城喜信氏は、平成4年に沖縄協会が発行した 『沖縄研究奨励賞のあゆみ』の中で次のように述べています。
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「沖縄は、地理的、歴史的、文化的、産業的な観点から研究テーマも豊富にあり、解決すべき課題も多い。しかしながら、沖縄では一般に研究開発に対する社会的評価が低く、 新しい分野に挑戦する者に対しては比較的冷淡であり、社会的には形が見えるまでは資金的 あるいは精神的支援の水準が低い段階にあると私は考えている。したがって、公的・私的研究機関を問わず研究者には厳しい条件が多いので、これを乗り越えるために余分なエネルギーが要求され、能力を十分に発揮しにくい環境であるといえよう。このような沖縄社会の空白部分に大きな光を当てたのが沖縄研究奨励賞であり、多くの研究者に目標を与えている」
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『第41回沖縄研究奨励賞』受賞者
【受賞理由】
琉球列島はその昔、中国大陸の一部であったとか、多くの島々が水没した時期があったとか、地質学的に様々な知見が明らかになってきたが、生物地理学的研究は、かなり残されたままである。本研究は、陸上生態系における重要な指標である両生類に着目し、この地域の固有種（ホルストガエル、ヒメアマガエル、シリケンイモリ等）のミトコンドリアDNAのチトクロムb領域の解析や分子系統学的解析を行い、従来の知見を修正し、ほぼ結論的な成果を得ていることである。
すでに明らかなように、ミトコンドリアDNAの解析手法は，絶対的な側面を有しており、その手法でもって，上記の動物における島嶼内および島嶼間での遺伝的交流と分断の歴史を明確にし、琉球列島の多様な生態系の成り立ちを理解する上での基本を構築することに成功したといえる。
すなわち、沖縄本島と渡嘉敷島のホルストガエルは、両島が孤立し、再度陸続きになった時も遺伝子流動が起こらなかったことや、琉球列島の奄美諸島においては独自の遺伝的分化を遂げたこと、ヒメアマガエルは各地域で大きな分化を遂げており、別種に相当する4群に分かれることを明らかにしたことである。
富永氏の研究は、琉球列島のみならず、日本列島から東アジア域の他の種々の両生類へと広がっており、その延長線上には両生類を介した世界の種の多様性の研究や新たな系統地理学の未来像をリードするものがあり、今後の活躍を期待したい。
先ず本研究では、オキナワモズクゲノム内のフコイダン合成遺伝子は、シオミドロなどでは二つの遺伝子・酵素によってなされる過程と異なっている点を明らかにしたことである。すなわち、オキナワモズクでは合成過程に関わる二つの遺伝子が融合して一つの遺伝子となり、フコイダンをより効率よく作り出すという新たな知見である。同時に、イトモズクでも、もう一組の融合遺伝子の確認を行っている。それらの研究は、モズクの機能性成分であるフコイダンのキャッチコピーともなるものである。
その次に、多核単細胞性の大型緑藻の海ブドウ（クビレズタ）の多様な形態形成に複雑な遺伝子mRNAによるタンパク質の合成輸送機構が関与していることを明らかにしたことである。その機能性は、緑藻類や陸上植物に共通した遺伝子の重複によるものであり、陸上植物への進化のプロセスに関わる扉を拓き始めている。
オキナワモズクや海ブドウは、沖縄水産業の大きな柱である。本研究によって養殖地域の特異性も明らかになっており、各々の地域に合致した品種特性や品種改良等々の期待すべき実用的側面も有している。今後の幅広い応用を期待したい。
本書は、主権国家で何故こうした事態が繰り返されるのか、その打開策を求めて取り組んだもので、「日本全体が問うべき問題」だと喚起した好著であると高く評価された。
「在日米軍」の行動や権利を規定しているのは「日米地位協定」であり、1960年の安保改定時に従前の「日米行政協定」を改定して継承された。しかし、米軍の既得権益である「基地の管理権」や「裁判管轄権・捜査権」等は変更されず、在日米軍に幅広い行動の自由が与えられた。
著者は、同協定の歴史的経緯や特質、運用の実態、海外の事例など、新たに得た資料を入念に分析し、「日米地位協定」の限界と矛盾点を摘出した。とりわけ重要な成果は、安保改定に際して別途に「日米地位協定合意議事録」が作成され、以後40年余も「非公開＝密約」とされてきた真の意義＝不合理性を明らかにしたことである。
同協定の「運用」は条文を遵守せず、「合意議事録」に基づき米軍に有利に解釈されるため、米軍は独自の判断で自由に行動できるようになった。また、事件・事故の度に同協定の改定が強く要請されているが頑なに拒否され、「運用の改善」にとどまっている事態を浮き彫りにしている。
こうして本書は、異常な運用の根幹である「日米地位協定合意議事録」の「撤廃」を提唱し、「日本社会が認識を共有して議論を深めること」を願っているという問題意識が評価された。
なお選考に当っては、合意議事録等は日米安保の実効性を保証する「手段」に過ぎないが、寛大な講和や極東条項を含めた日米安保の「本質」への言及を欠いるため、「撤廃論」だけでは限界があると指摘された。
昨今、内外の安全保障環境は激変しつつある。著者にはこうした動向を見極め、当初の問題意識を完遂すべく、日米安保を相対化する新たな安全保障論への挑戦を期待したい。
沖縄研究奨励賞規則及び選考委員名簿（PDF）
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選考委員
上 原 靜 （沖縄国際大学総合文化学部教授）
大 城 學 (岐阜女子大学教授）
櫻 井 國 俊 （元沖縄大学学長・沖縄大学名誉教授）
田 名 真 之 （沖縄県立博物館・美術館館長）
波 照 間 永 吉 （名桜大学大学院国際文化研究科教授）
比 嘉 照 夫 （名桜大学付属国際EM技術センター長・琉球大学名誉教授）
譜 久 山 當 則 (前沖縄振興開発金融公庫理事長)
牧 野 浩 隆 （元沖縄県副知事）
宮 城 隼 夫 （琉球大学名誉教授）