公益財団法人沖縄協会

観光業は沖縄の基幹産業であり、沖縄の経済社会の健全な発展のために、実証的な観光学研究に基づく政策提言が強く求められている。
小原満春氏は、沖縄を主たる研究対象に観光学研究の業績を積み重ねてきた研究者であり、特に観光経験がライフスタイル移住（理想の生活を求めての自発的移住）の意思決定に与える影響を中心に研究活動を行ってきた。
小原氏の研究の背景には、「地方の衰退」が問題化している今日、それを食い止める自治体の政策形成に貢献できないかとの問題認識がある。「移住者が人口増加の要素」となっていることに着目し、移住意思決定の「要素」が特定できれば「移住推進」を目指す自治体の政策形成に資するとの考えである。
氏は、沖縄に既にライフスタイル移住を行った者やライフスタイル移住を希望している者（潜在的移住者）を対象に、「観光経験」や「観光地関与」がライフスタイル移住の「移住意図」に及ぼす影響を定量的に調査研究し、意思決定プロセスモデルを確立した。「日常生活の不満」が移住への推進要因となり、「仕事・収入の不安」などが移住の阻害要因となることが社会学的な実証研究により明らかになった。予想された結論ではあるが、それが実証されたことに意義がある。
この調査結果に基づき氏は、「移住者を募る自治体による仕事や住居などに関する支援」が潜在的移住者の不安を解消し、移住を促進することに効果的であると結論する。
一般論としてこの結論は正しい。しかし「仕事がない」からこそ若者が流出し「地方の衰退」が起こるのであり、このままでは自治体に対する処方箋にはならない。必要なのは、ライフスタイル移住者はどのようにして仕事を見つけたのか（何を手掛かりに、誰の支援を得て、どんな職種で等々）の解明ではなかろうか。それは彼らが今までの沖縄ではなかった何かのスキルを持った人々だったからかも知れない。この点の解明は、沖縄の発展のポテンシャルがどこにあるかを示すものとなり極めて重要である。氏の研究の一層の深化に期待したい。