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沖縄研究奨励賞

沖縄研究奨励賞について

《沖縄研究奨励賞の設置》
沖縄研究奨励賞(奨励賞)は、当協会の設立目的にある「沖縄の振興施策への積極的な協力」に関連し、これを推進する事業として、沖縄の地域振興に貢献する人材を発掘し育成することを目指して、昭和54年7月に設置されました。
 
《沖縄研究奨励賞の概要》
沖縄を対象とした優れた研究を行っている50歳以下(応募の年の7月15日現在)の新進研究者(又はグループ)を受賞対象としています。 応募しようとする方(応募者)の出身地及び国籍は問いません。応募にあたっては推薦応募の形式をとっており、応募者は大学、学会または実績のある研究者などからの推薦を受けて応募しなければなりません。 学会等から推薦された応募者は、その年に開催される選考委員会に諮られ、受賞候補者が選考されます。 沖縄協会会長は、選考委員会から推薦された受賞候補者の中から当該年度の受賞3件以内を決定します。 受賞者には、奨励賞として本賞と副賞50万円を贈呈し表彰するというものです。
 
《広がりをみせる沖縄研究》
奨励賞は、これまでに105件(94名・8グループ)の受賞者を数えています。受賞に至らなかった研究の中にも受賞に値する研究が数多く含まれており、毎年開催される選考委員会での選考作業は、常に難航を極めています。奨励賞は、沖縄という特定の地域の専門的な研究を授賞対象としているにもかかわらず、近年では沖縄という限られた地域を超えて、 国際的な広がりのある普遍性を備えた研究もみられるようになりました。 また、応募者には、日本で研究活動を行っている外国からの研究者も含まれるようになりました。 沖縄研究の深さ、そして沖縄研究にかかわる人材の豊富さを実感させられます。
奨励賞は、沖縄の学術文化、地域経済の発展の基盤となる素晴らしい研究者とその研究を顕彰し続けています。
《終わりにかえて》
奨励賞の第1回の受賞者・大城喜信氏は、平成4年に沖縄協会が発行した 『沖縄研究奨励賞のあゆみ』の中で次のように述べています。
 
「沖縄は、地理的、歴史的、文化的、産業的な観点から研究テーマも豊富にあり、解決すべき課題も多い。しかしながら、沖縄では一般に研究開発に対する社会的評価が低く、 新しい分野に挑戦する者に対しては比較的冷淡であり、社会的には形が見えるまでは資金的 あるいは精神的支援の水準が低い段階にあると私は考えている。したがって、公的・私的研究機関を問わず研究者には厳しい条件が多いので、これを乗り越えるために余分なエネルギーが要求され、能力を十分に発揮しにくい環境であるといえよう。このような沖縄社会の空白部分に大きな光を当てたのが沖縄研究奨励賞であり、多くの研究者に目標を与えている」

『第42回沖縄研究奨励賞』受賞者

【受賞理由】

◆自然科学部門:1件◆(敬称略)
 
沖縄県農業研究センター上席主任研究員・マンゴー病害グループ 澤岻 哲也(たくし てつや)(代表)
〔研究題目〕
「沖縄産マンゴーに発生する炭疽病と軸腐病の発生生態の解明および防除技術に関する研究」
〔受賞理由〕

沖縄県産のマンゴーは、日本一の生産を占める高級果樹として市場から高く評価され、パインアップルと並ぶ基幹果樹に成長し、その将来性は沖縄農業を支える大きな潜在力を持っている。沖縄はマンゴーの開花期に雨が多く、気温も低く、気象条件的に見ると、マンゴー栽培には不向きである。その上に、放任すると巨木になる。そのため、本土復帰前には現在のようなハウス栽培は想像を絶するものであった。しかしながら、多くの関係者の努力によって、ハウスによる雨よけ栽培や剪定や誘引による盆栽的な技術や開花期の調整やハウス温度管理によって、着実な成果を上げるようになってきた。
同時に、ミバエ類の根絶により、輸入マンゴーに義務付けされている燻蒸処理が不要なため、樹上で完熟させることが可能である。そのため、品質的に海外のマンゴーはとても太刀打ち出来ず、ある意味で絶対的な有利性を持っている。
当初は、ハウス栽培にすれば降雨による炭疽病や軸腐病の対策が一般的な防除で可能と思われたが、樹齢を重ね5年以上になると、病疫は樹体の深部にまで達し、防除が困難となり、10年以内に廃園となる例も少なくない。マンゴーのハウス化は、農家にとっては多大な投資であり、同時に、規模拡大の不安要素を解決する必要がある。
本研究は、このような難題に対し、剪定や薬剤による効率的な防除策を確立するとともに、炭疽病抵抗性品種を同定し、育種素材として活用できる可能性を明らかにしたものである。本研究の成果は、マンゴー産業の更なる発展はもとより、将来に対し大きく期待できるものであり、独創性も高く、学術的にも極めてレベルの高いものである。

 


◆人文科学部門:1件◆(敬称略)

 
沖縄県立芸術大学全学教育センター准教授・麻生 伸一(あそう しんいち)
〔研究題目〕
「近世琉球政治社会史の研究」
〔受賞理由〕
麻生伸一氏の研究は、近世琉球に関する①外交関係、②王権関係、③その他に整理される。 ①の外交関係では、海難事故、遭難事件、海上治安、救恤体制など、琉球と中国清朝との関係を追求している。遭難事件で進貢船か民間船かによって清国の対応に差があったことなどを指摘している。また日本との関係では、琉球と日本(薩摩、幕府)との贈与儀礼を取り上げている。琉球から薩摩へ太刀や馬の献上、幕府将軍から薩摩藩主へ、薩摩藩主から国王へ「御鷹の鶴」の下賜儀礼を通して、琉球が幕藩国家の儀礼体系に参画していった意味を考察している。②の王権に関する研究では、王位継承、先王祭祀等について検討を加えている。首里城内の寝廟での先王の位牌祭祀を巡って、王族の意向に対し、評定所や久米村など家臣団の賛成、反対の意見があり、中国での事例収集、儒者の見解、琉球での先例など踏まえての結論に到る過程を検証している。家臣団と王権の関係性、政策決定方法の考察である。③その他、薩摩入り後の「琉球の武器統制」について、多くの資料を用いて、刀剣の所持は認められており、いわゆる武器制限はなかったと結論づけている。
近年の成果に、編者として参加した『琉球冊封全図』と『火花方日記』の刊行がある。前書は北京の故宮博物院が所蔵するもので、後書は尚家文書である。前書で彩色図版の解説を担当し、後書では、「からくり花火」師の系譜、来歴、職人編成などについて論じている。資料や蓄積の乏しい分野に取り組んだ研究である。
麻生氏は、この他にも近世琉球史の様々な分野で、精力的かつ意欲的に研究に取り組んでおり、今後の活躍を大いに期待するものである。

 
 
◆社会科学部門:1件◆(敬称略)
 
沖縄県立那覇商業高校教諭・小原 満春(おはら みつはる)
〔研究題目〕
「沖縄県における観光経験とライフスタイル移住の関係に関する研究」
〔受賞理由〕
観光業は沖縄の基幹産業であり、沖縄の経済社会の健全な発展のために、実証的な観光学研究に基づく政策提言が強く求められている。
小原満春氏は、沖縄を主たる研究対象に観光学研究の業績を積み重ねてきた研究者であり、特に観光経験がライフスタイル移住(理想の生活を求めての自発的移住)の意思決定に与える影響を中心に研究活動を行ってきた。
小原氏の研究の背景には、「地方の衰退」が問題化している今日、それを食い止める自治体の政策形成に貢献できないかとの問題認識がある。「移住者が人口増加の要素」となっていることに着目し、移住意思決定の「要素」が特定できれば「移住推進」を目指す自治体の政策形成に資するとの考えである。
氏は、沖縄に既にライフスタイル移住を行った者やライフスタイル移住を希望している者(潜在的移住者)を対象に、「観光経験」や「観光地関与」がライフスタイル移住の「移住意図」に及ぼす影響を定量的に調査研究し、意思決定プロセスモデルを確立した。「日常生活の不満」が移住への推進要因となり、「仕事・収入の不安」などが移住の阻害要因となることが社会学的な実証研究により明らかになった。予想された結論ではあるが、それが実証されたことに意義がある。
この調査結果に基づき氏は、「移住者を募る自治体による仕事や住居などに関する支援」が潜在的移住者の不安を解消し、移住を促進することに効果的であると結論する。
一般論としてこの結論は正しい。しかし「仕事がない」からこそ若者が流出し「地方の衰退」が起こるのであり、このままでは自治体に対する処方箋にはならない。必要なのは、ライフスタイル移住者はどのようにして仕事を見つけたのか(何を手掛かりに、誰の支援を得て、どんな職種で等々)の解明ではなかろうか。それは彼らが今までの沖縄ではなかった何かのスキルを持った人々だったからかも知れない。この点の解明は、沖縄の発展のポテンシャルがどこにあるかを示すものとなり極めて重要である。氏の研究の一層の深化に期待したい。

沖縄研究奨励賞規則及び選考委員名簿(PDF)

選考委員

安 藤 由 美      (琉球大学人文社会学部教授)
上 原 靜   (沖縄国際大学総合文化学部教授)
大 屋 祐 輔  (琉球大学副学長)
狩 俣 繁 久      (琉球大学名誉教授)
櫻 井 國 俊 (沖縄大学名誉教授)
田 名 真 之    (沖縄県立博物館・美術館館長)
西 田 睦    (琉球大学学長)
波 照 間 永 吉 (名桜大学大学院国際文化研究科国際地域文化専攻教授)
比 嘉 照 夫 (名桜大学付属国際EM技術センター長・琉球大学名誉教授)
譜 久 山 當 則 (前沖縄振興開発金融公庫理事長)
牧 野 浩 隆 (元沖縄県副知事)
宮 城 隼 夫      (琉球大学名誉教授)
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