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沖縄研究奨励賞

沖縄研究奨励賞について

《沖縄研究奨励賞の設置》
沖縄研究奨励賞(奨励賞)は、当協会の設立目的にある「沖縄の振興施策への積極的な協力」に関連し、これを推進する事業として、沖縄の地域振興に貢献する人材を発掘し育成することを目指して、昭和54年7月に設置されました。
 
《沖縄研究奨励賞の概要》
沖縄を対象とした優れた研究を行っている50歳以下(応募の年の7月15日現在)の新進研究者(又はグループ)を受賞対象としています。 応募しようとする方(応募者)の出身地及び国籍は問いません。応募にあたっては推薦応募の形式をとっており、応募者は大学、学会または実績のある研究者などからの推薦を受けて応募しなければなりません。 学会等から推薦された応募者は、その年に開催される選考委員会に諮られ、受賞候補者が選考されます。 沖縄協会会長は、選考委員会から推薦された受賞候補者の中から当該年度の受賞3件以内を決定します。 受賞者には、奨励賞として本賞と副賞50万円を贈呈し表彰するというものです。
 
《広がりをみせる沖縄研究》
奨励賞は、これまでに105件(94名・8グループ)の受賞者を数えています。受賞に至らなかった研究の中にも受賞に値する研究が数多く含まれており、毎年開催される選考委員会での選考作業は、常に難航を極めています。奨励賞は、沖縄という特定の地域の専門的な研究を授賞対象としているにもかかわらず、近年では沖縄という限られた地域を超えて、 国際的な広がりのある普遍性を備えた研究もみられるようになりました。 また、応募者には、日本で研究活動を行っている外国からの研究者も含まれるようになりました。 沖縄研究の深さ、そして沖縄研究にかかわる人材の豊富さを実感させられます。
奨励賞は、沖縄の学術文化、地域経済の発展の基盤となる素晴らしい研究者とその研究を顕彰し続けています。
《終わりにかえて》
奨励賞の第1回の受賞者・大城喜信氏は、平成4年に沖縄協会が発行した 『沖縄研究奨励賞のあゆみ』の中で次のように述べています。
 
「沖縄は、地理的、歴史的、文化的、産業的な観点から研究テーマも豊富にあり、解決すべき課題も多い。しかしながら、沖縄では一般に研究開発に対する社会的評価が低く、 新しい分野に挑戦する者に対しては比較的冷淡であり、社会的には形が見えるまでは資金的 あるいは精神的支援の水準が低い段階にあると私は考えている。したがって、公的・私的研究機関を問わず研究者には厳しい条件が多いので、これを乗り越えるために余分なエネルギーが要求され、能力を十分に発揮しにくい環境であるといえよう。このような沖縄社会の空白部分に大きな光を当てたのが沖縄研究奨励賞であり、多くの研究者に目標を与えている」

『第43回沖縄研究奨励賞』受賞者

【受賞理由】

◆自然科学部門:1件◆(敬称略)

琉球大学工学部教授 ・小野  尋子
〔研究題目〕
沖縄本島内駐留米軍基地跡地利用計画に関する一連の地域提案型研究
〔受賞理由〕

 駐留米軍基地の多い沖縄県においては、軍用地の跡地利用の問題は避けて通れない重要課題の一つである。小野尋子氏は、都市計画研究の立場から、長年この跡地利用に関する研究を行ってきており、貴重な成果を得てきている。まず、既に返還された跡地の利用形態から出発し、当時の関係者、地権者から計画策定過程および合意形成過程についての綿密なヒアリング調査を行っている。成果は、土地買収の価格設定法、道路計画、土地利用計画と地区計画の導入、施行者と地権者間のパイプ役などの諸問題の検討に活かされ、跡地利用計画と合意形成に貢献している。

 また、基地内に立ち入って地下水位計測ができないため、返還地の緑地と地下水系の計画関係で、必要緑地の広さ、地下水の需要などが具体化しなかった。これらに対し、小野氏らは、琉球石灰岩台地における各湧水群の降水量と湧水量の関係をモデル化し、日流量変化を再現できるシステムを構築している。これによって、基地内に立ち入らずとも大規模緑地の配置計画策定が可能になった。このモデルは実測できない状況で将来の土地利用を構想する際のモデルとして学術的にも高く評価されている。
 さらに、普天間飛行場内は自然土地利用が約7割を占め、宜野湾市街地の貴重な地下水の涵養源になっている。そこで、開発地域間の水利用の後先問題、すなわち需要の相互作用が発生する。小野氏らは、地下水を産業利用する大山の区画整理事業と普天間飛行場跡地利用計画を対象に相互の計画調整について検討し、問題を整理している。これらの研究は、米軍基地という特殊な状況下での都市計画研究であり、沖縄県の発展に欠かせない。小野氏は、宜野湾市や県などが主催する各種振興関連会議の専門委員も数多く務め、研究の学術的意義に併せて、成果の沖縄振興に対する貢献度も大きく、沖縄研究奨励賞に値する。

 


◆人文科学部門:0件◆



 

◆社会科学部門:1件◆(敬称略)

聖徳大学大学院教職研究科准教授・萩原  真美
〔研究題目〕
占領下沖縄の学校教育
〔受賞理由〕
  萩原真美氏の研究・著作『占領下沖縄の学校教育-沖縄の社会科成立過程にみる教育制度・教科書・教育課程』(六花出版、2021年)は、戦後沖縄の社会科成立過程を教育制度、教科書、教育課程などの視点から分析し、それを通じて占領下沖縄の学校教育について論じたものである。アメリカ占領初期の沖縄にとって最大の課題はいかに復興を遂げるかがであったが、学校教育でそれがいかに成し遂げられたか、この点を萩原氏は占領初期沖縄における社会科成立過程を辿ることを通じて検証している。
 研究対象とされたのは、アメリカによる沖縄統治開始(1945年4月)によって導入された八・四制がわずか2年で廃止され、1948年4月に日本本土の新教育制度である六・三・三制に学制改革が行なわれた結果社会科が誕生し、社会科の授業が開始される直前(1949年3月)に至る4年間である。本土と異なり沖縄では、本土教育の目玉となった社会科の設置は想定されていなかった。しかし八・四制とガリ版刷り教科書に込められた沖縄の主体性と独自性は、米軍政府の援助予算の大幅削減で窮地に陥り、窮余の策として本土から教科書を輸入する方策に変更することとなる。しかし本土の教科書は六・三・三制を前提としているため、沖縄の教育制度も六・三・三制に変更することとなったのである。
 萩原氏の研究・著作の最大の貢献は、戦後初期の教育制度の激変の過程を実証的に明らかにしたことにある。戦後沖縄を方向付ける重要な4年間にいかに教科としての社会科が生まれ、沖縄の歴史の授業を副読本によって実施していくという本土での社会科教育とは異なるものとなったのか、またそれが沖縄の人々の描く沖縄の未来像とどのようにつながっていたのかを萩原氏の研究・著作は明らかにしている。散逸し収集解析が不十分であった戦後初期のガリ版刷り教科書など膨大な資料の収集解析によって戦後沖縄の社会科成立過程を明らかにした萩原氏の研究・著作は、沖縄の戦後教育史研究の前進につながる重要な研究であり、著作であり、労作である。


沖縄研究奨励賞規則及び選考委員名簿(PDF)

選考委員

安 藤 由 美         (琉球大学人文社会学部教授)
上 原 靜         (沖縄国際大学総合文化学部教授)
大 屋 祐 輔     (琉球大学副学長)
カストロ ホワン ホセ (琉球大学工学部教授)
狩 俣 繁 久         (琉球大学名誉教授)
櫻 井 國 俊       (沖縄大学名誉教授)
田 名 真 之       (沖縄県立博物館・美術館館長)
西 田 睦       (琉球大学学長)
波照間 永吉    (名桜大学大学院国際文化研究科国際地域文化専攻教授)
比 嘉 照 夫   (名桜大学付属国際EM技術センター長・琉球大学名誉教授)
譜久山 當則    (前沖縄振興開発金融公庫理事長)
牧 野 浩 隆   (元沖縄県副知事)
宮 城 隼 夫   (琉球大学名誉教授)
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